判決日のご案内

　私たちが東京都監査委員に対する住民監査請求と、本件住民訴訟を提起したのは、沖縄県·高江に警視庁機動隊が派遣され、多くのヘリパッド建設反対の市民を暴力的に排除している状況を知ったからでした。なぜ不偏不党かつ公平中正をうたう警察·機動隊が県民の声を踏みにじる活動をしているのか、なぜ市民を守るべき警察が市民を弾圧するのか、高江の住民から「助けて欲しい」とのメッセージを受け取り、その状況を知れば知るほど強い衝撃を受けました。そして、この派遣が都民の税金を使っていることを知り、こんなことは許されてはならない、何かしなければならないと考えました。

　そして、2017年2月16日から約4年半の裁判を通じて分かったのは、警察組織の無責任極まりない体質です。先日の証人尋問で、当時の緒方警視庁警備部長は、派遣の理由を「警察法59条における相互協力義務であり、原則応じるもの」と証言しました。また「派遣部隊の運用は、沖縄県公安委員会及び沖縄県警が行い、警視庁としては論じる立場にない」と証言しました。そうであれば、警視総監の最終決済に基づく派遣決定とは一体何なのでしょうか？自分の責任で決定したからには、派遣した機動隊が何を行っているのかを把握し、違法行為·不当な行為があれば、派遣自体の見直し、撤回をするのが当たり前なのではないでしょうか。

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