私たち実行委員会が10月17日に申し立てた監査請求は、具体的な検討もされず、意見陳述も認められないまま「監査実施せず(却下)」と通知されました。私たちはこの結果を不服とし、住民訴訟を提起します。


現在、請求人の中から原告となっていただける方を募集しています。原告になっていただける方は、ご自宅にお送りしている資料をお読みいただき、12月14日(水)必着で高木法律事務所に必要書類をお送りください。

12月15日(木)に武蔵野公会堂で決起集会、12月20日(火)に訴状提出と記者会見を行います。下記の通り、住民訴訟決起集会と記者会見を行いますので、是非とも足をお運びください。

【お知らせ】

『警視庁機動隊の沖縄派遣中止を求める住民訴訟 決起集会』

◯ 時間:2016年12月15日(木)18時30分 開場、19時 開始
◯ 場所:武蔵野公会堂 第1&2会議室(JR・井の頭線吉祥寺駅南口 徒歩5分)

『警視庁機動隊の沖縄派遣中止を求める住民訴訟 訴状提出&記者会見

◯ 時間:2016年12月20日(火)12時30分 提訴アピール開始(地裁正門前)、13時 訴状提出、13時30分 記者会見開始
◯ 場所:東京地方裁判所内 司法記者クラブ(全員は入れず、数名しか入れませんのでご了承ください)
◯ 訴状提出前に地裁前で声をあげてアピール行動をおこないますので、可能な方は是非、一緒に行動しましょう(東京地方裁判所 正門前に12時30分集合)
 ※アピール用にバナーやプラカードなど各自お持ち寄りください。

【参考までに…】

≪監査請求結果についての問題点≫

    • 財政支出行為そのものが法令違反ではないというだけで、事案ごとの具体的な検討なしに「不適法=却下」とされたこと。
    • 監査委員は、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならないにもかかわらず、それさえも認めなかった。
    • 東京都の監査委員会は、住民監査請求に対する監査をほとんど実施していない。

(東京都の監査委員会は、この8年間で125件も監査請求があったのに、意見陳述を聞いたのは11件だけ。その中から、請求を妥当と認めて都の機関に是正勧告をしたのは1件だけ。)

≪訴訟の目的≫

  • 機動隊派遣は市民への弾圧であり、基地建設が強行されている現地の実態を明らかにする。
  • 機動隊は高江から辺野古にも行く可能性が高い。これ以上の派遣延長、暴力行為をさせない。

≪申し立て内容≫

警視総監が沖縄への機動隊派遣という違法な行為を行うことで、東京都にその給料分の損害を与えたので、私たちが東京都に代わり、警視総監に損害賠償請求をするというものです。

ちなみに、警視庁が機動隊の派遣詳細を秘密にするので、現地状況と基本的な警察情報をもとに推測で計算しました。

機動隊1部隊は約70名。全国の機動隊約9,700名のうち警視庁は約4,000名。
全国から500名なので、警視庁から2部隊、他府県から1部隊ずつと仮定し、約140名が現地に派遣されている。
警察巡査の最低基本給16万円 × 140名 =2,240 万円。
現時点、機動隊は4カ月以上滞在しているので、2,240万円 × 4カ月=8,960万円がすでに支払われている。

つまり、「中立」という立場を無視し、強制的市民排除や根拠なしの不当逮捕を繰り返す機動隊に1億円近くの税金が給与として支払われています。

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